| 支部・分会名 | たたかいの特徴 |
| 港相互タクシー | 親会社・相互タクシーに救済命令が出される。 使用者概念拡大闘争のはしり。1970年。 |
| 九条シャーリング | 1971年春闘途上で突然社長逃亡、閉鎖。背景支配する住金物産に実力で企業潰しを認めさせ、企業再開を約束させる。 以後２０数年間、住金物産が責任を持って運営。 |
| 細川鉄工 | 右翼暴力ガードマン-特別防衛保障と対決。企業内少数を地域多数、階級多数で突破した８６３日の闘い。 1971〜73年。 |
| ヤマト鍍金 | 1973年企業閉鎖。右翼暴力ガードマン-特別防衛保障。 細川と共に導入。閉鎖攻撃突破。 |
| 協和機工 | 1974年結成。経営側が主要機械搬出。別会社・三和機工設立。三和機工に責任の所在を認めさせる。使用者概念拡大闘争の貴重な実績。 |
| 大阪事務能率 | 労働委員会で大阪証券金融（日銀系。社長は日銀出身）が事実上の親会社であることを認めさせ、和解。1974〜78年 |
| 企業計算センター | 1974年閉鎖、社長逃亡。職場占拠で闘う。 オーナー会社・三菱事務機の責任を追及。和解。 |
| 鋼管商事 | 日本鋼管直系の子会社であり、その責任を認めさせる。 |
| 貝塚運送 | 片岡運送事件（殺人事件）と同系の暴力団の介入。労働組合組合結成―第２組合・暴力団に企業運営を委ねる。地労委及び、実力闘争で解決。1974〜76年 |
| 日産金属 | 実質の親会社である日産住宅を含み、責任追及。 地労委と実力闘争で1983年に解決。 |
| 新和工業 | 1974年社長逃亡。自己破産。工場占拠でたたかう。破産会社・社長個人・破産管財人にに地労委命令。管財人交渉後社長と和解。 使用者概念拡大闘争の貴重な事例。 |
| 七里製作 | 1974年暴力団の企業乗っ取りで追い込まれ、破産。港合同に加盟。 職場占拠、暴力団と対決。地労委で命令を勝ち取り実行させる。 |
| 大鋼シャーリング | 大阪鋼材（背景に三菱と新日鉄）の指導による会社更生法を突破し、和解。 |
| 日興工業 | 破産攻撃。全金傘下のシャーリング（鋼板）への総攻撃。 |
| 協和金属 | シャーリング関係攻撃にあうが、破産を突破。 別会社で事業を継続。 |
| 矢賀製作 | 矢賀資本とトピー実業。組合嫌悪の資産をかけた総攻撃。様々な労務屋、偽装倒産と対決し勝利した3396日の闘い。 |
| 大阪亜鉛 | 1975年当時、市川一族の関連会社。会社更生法攻撃。 地域闘争で企業を継続させる。91年会社更生法解除。 |
| 田中機械 | 1964年全国金属労働組合加盟。地域闘争を牽引。 65年第2組合結成。分裂、ロックアウトを経て67年統一を勝ち取る。 1978年日経連・関経協による労働運動拠点潰しの大攻撃。工場占拠。自主生産。暴力強制執行、裁判官、管財人と対決。11年間闘い拠点確保の勝利。 |
| 寿鋼管 | 1999〜2001年。独占の企業再編を利用した倒産攻撃。 |
| 大熊鉄工 | 2000年破産攻撃。メインバンクの住友銀行の責任を追及。 労働者事業体の継続勝ち取る。。 |
| 空創 | 2001年自己破産。背景資本の丸善を追及。 |
中小企業の倒産攻撃の真の敵は親会社であったり、金融機関であったり上の方に根源を有することが数多くある。直接の雇用主（使用者）だけでなく、攻撃の根源に向けての闘いが使用者概念拡大の闘いである。
